るんるんのお金の話

るんるんです。3人家族で家を建てたばかりです。IDeCoやつみたてNISA、住宅ローンの借り換えなどお金について。プロ野球も少し

仮想通貨を始める前に知っておいた方が良いこと

2017年は、インターネット上の仮想通貨・ビットコインが急激な値上がりを続けた年でした。2009年に運用が開始されたビットコイン(単位はBTC)は、2017年5月には1BTC = 20万円が年末には最高値200万円まで高騰しました。

バブル期を彷彿させるような狂乱の相場です。世界中からの投機マネーが仮想通貨に集まりました。ビットコイン時価総額は一時トヨタを抜き去りました。

www.nikkei.com

だが急激な高騰から、バブル崩壊を予測する声もあります。

今から仮想通貨を始める前に知っておくべき事実をまとめてみました。

ビットコインインサイダー取引可能?!

おそらくビットコインの大口保有者は知り合い同士で連絡を取り合い、相場を動かしていると言われています。わずか1,000人の投資家が40%の資産を握っているとされる市場です。仮想通貨(暗号通貨)初期の段階から大量に保有したことで現在の資産を築いており、コミュニティを形成し、自由に連絡を取り合える独自の環境を作り上げています。

そのような「馴れ合い」が株式取引で行われていれば間違いなくインサイダー取引として違反ですが、現在ビットコインにはそのような行為を取り締まる法律はありません。

どのタイミングで売られるかは一般人は知る由もないため、大量に吊り上げて売却を喰らう場合もあります。

吊り上げの為の風説が横行!?

株式取引では禁止されている「風説の流布」と呼ばれる行為です。ありもしなウワサ話を流し、市場に混乱を誘って相場を操作しようとします。仮想通貨の世界でも、「一部通信社による報道」などのキナ臭い情報が流れることがたまにあります。twitterでも「大手企業が仮想通貨決済を決定した」「送金手段として採用が決定」など流れていますが、それを取り締まる法律はありません。

情報の出どころ、きちんとしたソースであるかどうか、情報の精査を行って余計な混乱に巻き込まれないようにしましょう。

利益の半分は税金!?

2017年9月にビットコインの利益は雑所得とすると金融庁が発表しました。これにより、繰越控除が認められない、利益の半分は税金になります。

繰越控除が認められないビットコイン取引では、例えば、2017年分で100万円の赤字、18年分に200万円が出た場合、100万円の損失は何ら考慮されず、200万円の利益に対して所得税が課せられることになります。

「総合課税」という方式で税率が決まる。総合課税方式になると、雑所得以外の所得もすべて合計したうえで、所得税の税率5~45%(その他に住民税もかかる)が適用される。所得が増えるにつれ税率が上昇していくことになり、住民税を合わせると、利益の半分以上が税金で取られるということになります。

まとめ

仮想通貨は過渡期でまだまだ法整備もされていないです。遊び金で気づいたら高騰していたくらいの気持ちで参加するのがおすすめです。

遊び金でホールドするのにおすすめな仮想通貨はRipple(リップル)です。コインチェックで口座を開くとすぐに可能です。

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Rippleがビットコインを追い抜いて時価総額最大のアルトコインになる!?

リップル時価総額ビットコインを追い抜く

リップルXRP)は、イーサリアムを追い越して、ビットコインの分裂後に急激な上昇で、時価総額で最大のアルトコインになりました。

今週、いくつかの取引所で260円に達しました。ある投資家はわずか3週間で1,000%を上回ったリターンを受け取っています。12月の初め、XRPはわずか25円で取引されていました。現在の価格は10倍以上です。

Bitcoin自身の急増が、Monero、Ethereum、Ethereum Classicを含む資産の新しい常時最高を見せているコピーキャッチ行動を助長したため、複数のAltcoinは今年末に天文学的な利益を見た。

で$ 91億の時価総額プレス時の土曜日は、しかし、それは現在$ 68億の時価総額を持っているイーサリアムからショーを盗んだXRPです。一方、Bitcoinの市場シェアは38%を下回りました。

リップル急上昇の背景は?

 リップルの急上昇の理由は、コスト削減、送金時間を早くするために、そのテクノロジーを活用したいと考えている大手銀行、金融機関との新たなパートナーシップが期待されているからです。

このままホルダーしていくべき?

プロジェクトの集中構造を不安視する声、プラットフォーム自体に対する、XRPの使用事例の比較不足が懸念事項として強調する声もあがっています。

BitFuryのCEO、George Kikvadze氏は、今週の火曜日「将来性に対して明らかに価格が異常だ。」とコメントしています。

If you really believe Ripple, which isnt even a blockchain project, is the future of cryptocurrencies... then I have some Bitconnect and Onecoin to sell to you.

まとめ

急上昇の背景や将来性を理解しながら、あくまで投機商品のおもちゃとして取り扱うべき代物なのかと思います。投機商品で一攫千金狙うには面白いのではないでしょうか。

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fukugyou-syunyu.hatenablog.jp

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スマホと免許証(住所変更している場合は裏面が必要)があれば簡単に口座開設が可能です。3分で口座開設は完了します。

本人確認書類(免許証など)の確認を会社がするまで数時間〜1日ほど掛かります。この会社側の確認が完了すれば入金が可能になります(入金できればビットコインが買えます)。

上記の手続きが完了後に2〜4日後にハガキが届きます。受け取った時点で出金が可能になります。

1.アカウント作成

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2.本人確認書類提出

本人確認の流れは
  1. 住所氏名など個人情報を入力
  2. SMS認証
  3. 本人確認書類をアップロード
  4. ハガキを受け取る
本人確認に使えるものとは?

運転免許証(裏面もアップロード)
パスポート(顔写真&住所のページ)
住民基本台帳カード(裏面も)
マイナンバーカード(表のみ。裏面は無し。)
※健康保険証などは使えません

 

インチェック株式会社から自宅住所に簡易書留でハガキが郵送されてくるので受け取って下さい。※転送不要の簡易書留です。郵便局へ転送届(転居届)を提出していても転送されません。

ハガキを受け取った事をコインチェックが確認すると、本人確認完了です

Rippleの技術が日本の大手クレジットカード会社に使用される?

本日リップルに関して大きな出来事がありました。

分散台帳技術等を活用した「クレジットカード業界コンソーシアム」の発足について~ペイメントカード業務の効率化、高度化の基礎技術・共通基盤を業界横断で検討~(SBIホールディングス, SBI Ripple Asia)|ニュースリリース|SBIホールディングス

Bitcoinが崩壊すると同時に、日本の大手クレジットカード会社との共同コンソーシアム発足が発表されました。

その後にRippleが20%上昇し、市場価値で3番目に大きな仮想通貨になりました。

東京に本拠を置くSBIホールディングスと子会社のSBIリップルアジアは、日本のクレジットカード会社との間でブロックチェーン技術を利用する「コンソーシアム」の設立を発表した。

リップルは、ブロックチェーン技術を使用して銀行決済ネットワークを開発するサンフランシスコの会社の名前です。

リップルの利点の1つは、エターリアまたはビットコインよりもはるかに高速なトランザクション速度です。

リップル口座を解説するならこちらがおすすめです。

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仮想通貨リップルに重大な発表!?


リップルの価格が高騰しています。
カリフォルニア州とニューヨークで規制されているリップル・ラボのアジア支店は、メンバーと消費者に大幅なコスト削減を求めて24時間の決済を可能にする「クレジットカード業界共同事業体」の設立を発表しました。


SBIリップル・アジアは、リップルエンタープライズ対応ブロックチェーン・サービスを日本のクレジットカード市場に導入するため、日本最大のクレジットカード会社と提携契約を結んでいます。


日本を代表する大企業が参加を発表しました。この発表は仮想通貨の大きな転換期となるのでしょうか。
参加企業 ですが、当初は以下の三社です。
JCB三井住友カードクレディセゾン


1つはユーザーの採用が増えると予想されます。
この重要な業界の転換期は、ユーザーエクスペリエンスを大幅に向上させ、メインの消費者や企業がRippleのエコシステムを活用することを以前より容易にします。

このビジョンを実現するために、新しい共同体は、ユーザーのセキュリティや制御を損なうことなくほぼ即時の資金調達を可能にする、Rippleの技術を活用した新しいペイメントアプリを既に開発しています。

 

昨年、SBI Ripple Asiaが設立され、リップルブロックチェーン技術を利用してインスタント決済と決済を行う60以上の日本の銀行の共同事業体を管理しています。この共同事業体は、現在、三井住友銀行SMBC)、MUFG、みずほなどのメガバンクを抱えています。

リップルの未来に期待ですね!!

別府老舗ホテルが10日連続休館 人材確保へ、働き方改革

別府老舗ホテルが10日連続休館

地方でも働き方改革が始まってきたのはいいことです。

大分県別府市を代表する老舗ホテル「杉乃井ホテル」は26日、働き方改革の一環で来年1月9~18日に10日間連続で休館すると明らかにした。約2億円の減収が見込まれるが、約800人の従業員が休暇を取りやすくすることで「良い人材を確保して、良いサービスにつなげたい」として実施を決めた。2019年以降も継続する方針だ。

 オリックス不動産(東京)が運営する杉乃井ホテルは10年以降、1月中旬ごろに5日間の休館日を設け、希望する従業員がアジアや米国などのホテルを視察する海外研修を実施。参加しない従業員は休暇としていた。18年からは、さらに5日間延長するという。

 

www.tokyo-np.co.jp

仮想通貨取引所の関係者の購入は可能?

仮想通貨が乱高下を繰り返しています。ビットコインは先日110万円まで値を下げて、190万まで回復するというジェットコースターの相場になっています。

仮想通貨には手を出していません。現状において、現状において仮想通貨の相場操縦やインサイダーといった不公正取引防止のための直接的な規制は含まれていないのが気になります。

重要な情報を握った関係者が暴落前に手放す、高騰前に買う。株式ならアウトですが、仮想通貨はそのあたりが法整備されていません。情弱が養分になる可能性が高いです。

なくなっても諦めがつく余裕資金で10万程度購入してホールドしておくくらいにとどめておくべきと思います。

購入するなら、今後決済サービスとして仮想通貨の送金手段に使われる可能性が高いものを選ぶべきです。

 

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