るんるんのお金の話

るんるんです。3人家族で家を建てたばかりです。IDeCoやつみたてNISA、住宅ローンの借り換えなどお金について。プロ野球も少し

仮想通貨を始める前に知っておいた方が良いこと

2017年は、インターネット上の仮想通貨・ビットコインが急激な値上がりを続けた年でした。2009年に運用が開始されたビットコイン(単位はBTC)は、2017年5月には1BTC = 20万円が年末には最高値200万円まで高騰しました。

バブル期を彷彿させるような狂乱の相場です。世界中からの投機マネーが仮想通貨に集まりました。ビットコイン時価総額は一時トヨタを抜き去りました。

www.nikkei.com

だが急激な高騰から、バブル崩壊を予測する声もあります。

今から仮想通貨を始める前に知っておくべき事実をまとめてみました。

ビットコインインサイダー取引可能?!

おそらくビットコインの大口保有者は知り合い同士で連絡を取り合い、相場を動かしていると言われています。わずか1,000人の投資家が40%の資産を握っているとされる市場です。仮想通貨(暗号通貨)初期の段階から大量に保有したことで現在の資産を築いており、コミュニティを形成し、自由に連絡を取り合える独自の環境を作り上げています。

そのような「馴れ合い」が株式取引で行われていれば間違いなくインサイダー取引として違反ですが、現在ビットコインにはそのような行為を取り締まる法律はありません。

どのタイミングで売られるかは一般人は知る由もないため、大量に吊り上げて売却を喰らう場合もあります。

吊り上げの為の風説が横行!?

株式取引では禁止されている「風説の流布」と呼ばれる行為です。ありもしなウワサ話を流し、市場に混乱を誘って相場を操作しようとします。仮想通貨の世界でも、「一部通信社による報道」などのキナ臭い情報が流れることがたまにあります。twitterでも「大手企業が仮想通貨決済を決定した」「送金手段として採用が決定」など流れていますが、それを取り締まる法律はありません。

情報の出どころ、きちんとしたソースであるかどうか、情報の精査を行って余計な混乱に巻き込まれないようにしましょう。

利益の半分は税金!?

2017年9月にビットコインの利益は雑所得とすると金融庁が発表しました。これにより、繰越控除が認められない、利益の半分は税金になります。

繰越控除が認められないビットコイン取引では、例えば、2017年分で100万円の赤字、18年分に200万円が出た場合、100万円の損失は何ら考慮されず、200万円の利益に対して所得税が課せられることになります。

「総合課税」という方式で税率が決まる。総合課税方式になると、雑所得以外の所得もすべて合計したうえで、所得税の税率5~45%(その他に住民税もかかる)が適用される。所得が増えるにつれ税率が上昇していくことになり、住民税を合わせると、利益の半分以上が税金で取られるということになります。

まとめ

仮想通貨は過渡期でまだまだ法整備もされていないです。遊び金で気づいたら高騰していたくらいの気持ちで参加するのがおすすめです。

遊び金でホールドするのにおすすめな仮想通貨はRipple(リップル)です。コインチェックで口座を開くとすぐに可能です。

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